このページでは、保険会社・公的機関の公式発表のうち、保障内容や保険料、公的保障の前提に関わるものを拾って要約しています。掲載するのは、出典の公式ページで内容を確認できたものだけです。各項目に出典と確認日を付けています。詳細や自分の契約への影響は、必ず出典の公式案内で確認してください。
2026年10月1日：社会保険の加入要件から「賃金要件」が撤廃（いわゆる「106万円の壁」）
日本年金機構のお知らせによると、短時間労働者が勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するための要件のひとつだった「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が、2026年10月1日に撤廃されました。今後は、週の所定労働時間が20時間以上であることや、勤務先の規模（従業員数51人以上）などの残る要件で、加入するかどうかが判断されます。
勤務先の健康保険に加入すると、病気やケガで働けない期間に傷病手当金を受け取れるようになるなど、公的な保障の内容が変わります。公的保障が変われば、民間の医療保険や就業不能に備える保険で用意すべき金額も変わります。パート・アルバイトで働く家族がいる場合は、保障の見直しを考えるときの前提として押さえておきたい変更です。
出典：日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（更新日：2026年10月1日）／確認日：2026年10月30日
2026年10月1日：損保ジャパン、個人用火災保険を改定（10月1日以降に始まる契約から）
損保ジャパンは、個人用火災総合保険「THE すまいの保険」「THE 家財の保険」について、2026年10月1日以降に保険期間が始まる契約から改定を実施しました。主な内容は、保険料の改定、選択できる自己負担額への20万円の追加、更新手続きのWeb化などです。保険料の改定幅は、契約内容や建物の築年数・構造などによって異なるとされています。
契約中の保険料は満期まで変わらないため、影響が出るのは更新や新規加入のタイミングです。更新の案内が届いたら、保険料の金額と、自己負担額の設定がどうなっているかを確認しておくと安心です。
出典：損保ジャパン「2026年10月改定 個人用火災総合保険改定のご案内」（PDF）／確認日：2026年10月30日
2026年6月18日発表：明治安田生命、積立保険の予定利率と諸利率を引き上げ
明治安田生命は2026年6月18日、積立保険「明治安田生命じぶんの積立」の予定利率を1.40%から1.60%に引き上げると発表しました（2026年8月1日以降の契約日分から）。あわせて、保険金や祝金を据え置く場合の利率と、社員配当金の積立利率を0.20%から0.60%に引き上げます（2026年10月1日から）。
市場金利の上昇を受けて、貯蓄性のある保険の利率を見直す動きは各社で続いています。利率の改定は、商品や契約の時期によって適用のされ方が異なります。自分の契約にどう影響するかは、契約先からの案内で確認してください。
出典：明治安田生命 ニュースリリース「保険料率等の改定について」（2026年6月18日、PDF）／確認日：2026年10月30日
このページの更新方針
- 出典は保険会社・公的機関の公式発表に限ります。報道やまとめサイトだけを根拠に載せることはしません
- 公式ページで内容を確認できない情報は載せません
- 各項目に出典リンクと確認日を付け、古い情報は日付が分かる形で残します
- 特定の商品の推奨や、保険会社の順位付けは行いません